能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そういうところを、私、このマイナンバーカードのマイナポイントとかといろいろ言いながら、全戸にもチラシを配布したりしながらやっているので、相当頑張っているなと思うのですけれども、どうしてそれでもこれだけ伸びないのか非常に不思議な感じがします。 私もよく聞かれるのですけれども、やはり不安な部分が非常に多いですよね。何だか分からないと。そういう意味では、何ていうのか、正直に、正直にということでもない。
そういうところを、私、このマイナンバーカードのマイナポイントとかといろいろ言いながら、全戸にもチラシを配布したりしながらやっているので、相当頑張っているなと思うのですけれども、どうしてそれでもこれだけ伸びないのか非常に不思議な感じがします。 私もよく聞かれるのですけれども、やはり不安な部分が非常に多いですよね。何だか分からないと。そういう意味では、何ていうのか、正直に、正直にということでもない。
そのメリットとして８つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、マイナポイントをもらえること、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、マイナポータルを通して自身の情報等を確認できることが挙げられています。
ご指摘のとおり、マイナポイント、通常の申請のとき5,000円、それと健康保険証との連携で7,500、それと口座との連携で7,500の合わせて２万ポイントのポイントが付与されるというふうになってございますので、マイナンバーカード持っていない方は早急の申請と、それと持っておられる方は、なるべく健康保険証等との連携をされて、より便利な使い道を選んでいただいて、ポイントのほうも獲得していただければというふうに
あともう一つはマイナポイントの関係で、ニュースで不具合が生じたとかというのを余り聞かないので、これはある意味では何々ペイとかと同じように、電子決済のシステムとして公で安全なものができたという裏づけにもなる部分もあって、多分全国的に導入率が30％を超えれば、あとどんどんどんどんマイナンバーは増えていくと思うのですね。
私が考えるには、さっきはデメリットという表現を使いましたが、懸念されることとか注意しておいたほうがいいことというのも含めて、もっとほかに幾つかありますので、そのことを今お聞きしますけれども、その前にお聞きしたいのは、国はテレビコマーシャルやったり新聞の見開き全面広告やったり、マイナポイント、グリコのおまけみたいなものをくっつけたり、それから市のホームページ、市の広報、チラシ、地元紙への新聞広告やって
国では現在、マイナンバーカードの普及促進を目的に、マイナポイント事業を行っております。また、今後様々なことに使えるよう検討が続いていて、来年３月にはマイナンバーカードを健康保険証として使えることになりました。さらにマイナンバーカードと自動車の運転免許証の一体化に向けた検討もなされております。
マイナポイントの導入により、若い人の申請が多い。運転免許証を返納した高齢者の中には、免許証を返納したので顔写真付きのカードは良いと言う方もいる。 ２ 温泉休養施設管理運営費30万2,000円について。 クリオンに来場される方々に対して、「検温モニター」を設置する経費であるが、スマートフォンのような形態で、その前に顔を向けると検温と顔認証ができるようになっている。
今年度の交付枚数は、８月末現在1,388枚で、昨年度の994枚を上回っている状況であり、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業が、大きく増加した要因と考えております。 次に、制度普及のための今後の取組はについてでありますが、市ではこれまで、広報のしろやホームページ等で周知しているほか、顔写真の無料撮影等の申請サポートを実施し、カードの普及に努めております。
現在、マイナポイントを活用した消費活性化策が実施されておりますが、今後は、マイナンバーカードの健康保険証としての利活用などで市民の利便性の向上を図りつつ、最新の民間技術を積極的に導入しながら行政手続の一層のデジタル化に取り組んでまいります。
次に、財政課関係ではマイナポイントについて議員から、マイナポイントを取得することが市民にとってもかなり有効なことだと思うが、市民へのチラシはどのような内容で周知するのかとの質疑に、当局からは、全ての店がどのカードにどこまで対応するか把握できる部分だけ載せるという方法もあるが、かなりのボリュームになってしまう。
一方、国ではマイナンバーカードの普及に向け、消費の下支えの一環として2020年９月よりマイナポイント事業を開始し、消費喚起を促すほか、2021年３月からは事務費削減と普及を目的に健康保険証の機能を持たせ、外来受診時などにオンラインによる資格確認が可能となるようであります。
そこで今後マイナンバーカードについて市としてどのような活用が想定されるか、自治体ポイントを活用して地域での消費拡大につなげる予定はないか、また今年度から実施予定のマイナポイント予約設定について、どのように周知し支援する考えがあるかお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、学校教育について。 ①ＩＣＴ教育についてお聞きします。
◆３番（菊地時子君） ２目商工振興費の個人番号カード利用環境整備事業費ですけれども、事業概要が書かれておりますが、マイナポイント、新事業です。この概要について詳しくお知らせください。 ○議長（渡辺優子君） 環境産業部長。 ◎環境産業部長（吉岡康隆君） 個人番号カード利用環境整備事業費についてお答えいたします。この事業につきまして新規事業となっておりますが、実は元年度も同様の事業を行っております。
また、３月の市広報にもありましたが、本年９月からマイナンバーカードを利用してのマイナポイントの付与が開始されますが、既に一部の自治体では自治体ポイントが導入されています。自治体ポイントは、地域経済応援ポイント協力会社のポイントを好きな自治体ポイントへ交換したり、自治体の活動に参加することで付与されていますが、マイナポイントと関連した自治体ポイントの導入予定について。
利用できるのは2020年９月から2021年３月までの７カ月間で最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき25％に当たる5,000円分のマイナポイントを付与するというもので、来年度予算に関連費用2,500億円を調整しています。